港の見える学習塾のブログ

先日こんなニュースがありました。
島根大が法科大学院の募集停止　１５年度、国立で初（共同通信）
これは、国立大学である島根大学が、法科大学院の募集を停止するというニュースです。
今まで私立大学ではいくつかこのような事例はありましたが、国立大学では初めてで、結構な衝撃です。
理由としては「人が集まらない」「司法試験合格率が低い」ことだそうです。
そもそも法科大学院とは何か？
これを読んでいる中高生には知らない人もいるでしょうから、簡潔に説明しておきます。
一言で言えば、法科大学院とは「司法試験を受ける資格を得るための学校」です。
法科大学院を修了できれば３回まで新司法試験を受験でき、それに合格すれば裁判官、検察官、弁護士への道が開けます。
ですが、いくつもの問題が生まれ、なかなか上手くはいきませんでした。
その中で、今回の島根大学のケースと関連するのが、以下の２点です。
1．法科大学院は数多くあるが、合格率が高い学校は少ない。
2．合格率が低い法科大学院には、受験生が集まらない。結果、経営難になる。
これは1→2とつながってくる事象です。
まず、法科大学院ごとの新司法試験合格率を見てみます。
40％を超えるもののみをリストアップします。(40％あれば、3回受けて全て不合格になる確率はかなり低いです。）
2012年(平成24年)新司法試験法科大学院別合格率ランキング
１位　一橋大学 57.0％
２位　京都大学 54.3％
３位　慶應義塾大学　 53.6％
４位　東京大学 51.2％
５位　神戸大学 45.8％
６位　大阪大学 41.8％
７位　中央大学 41.3％
データ出所：資格seek 
ここに名前が出てくる大学は、旧司法試験のときから多数の合格者を出している大学です。
この下にも、北海道、早稲田、名古屋など名門校がずらりと並びます。
島根大学は5.9％でしたので、この数字の差を見ると人が集まらないのも分からない話ではないですよね。
このような結果になることは、ある程度事前に予想が出来たはずなのですので、この現状は残念です。
このままですと、地方の法科大学院には、島根大学と同様に募集停止に追い込まれてしまう学校もあるでしょう。
そうなってしまうと、大学はますます都市に集中してしまいます。これは良いことではありません。
早い段階での見直しが必要でしょう。
今日はこれで終わりです。
このようなスケールの大きい話になると、どうにもならないような気分になってしまいます。
ですが、様々な媒体からもたらされる知識を活用して、ある程度の将来を考えることは必要です。
「5年、10年先、この社会はどうなっているか」「今価値があるものがいつまで価値を保ち続けるか」などなど、考え始めましょう。
何と言っても、自分自身の人生ですからね。
それではまた。